2004-11-01 第161回国会 衆議院 外務委員会 第2号
つまり、片っ方の班が、これはＡ班が、Ａ班とＢ班に分けまして、片っ方が地震対策、そして片っ方が人質対策ということで、もしここに何かもう一つ事故が万が一起きた場合、Ｃ班をつくろうとしても情報収集機材が二セットしかなく物理的に対応が困難、こういった大混乱の状況で人質対策の対応に当たった、こういう指摘がされているわけでございます。いかに日本の危機管理がお粗末であるかをここでも露呈しております。
つまり、片っ方の班が、これはＡ班が、Ａ班とＢ班に分けまして、片っ方が地震対策、そして片っ方が人質対策ということで、もしここに何かもう一つ事故が万が一起きた場合、Ｃ班をつくろうとしても情報収集機材が二セットしかなく物理的に対応が困難、こういった大混乱の状況で人質対策の対応に当たった、こういう指摘がされているわけでございます。いかに日本の危機管理がお粗末であるかをここでも露呈しております。
ちなみに、今回のイラクの人質対策におきましても、官邸を中心に対策本部をつくりまして、そこへ情報を集中しながらここまで努力をしてきて、結果が非常によかったということでございます。 今後とも、御意見をちょうだいしながら改善に努めたいと思っております。
○国務大臣（鳩山威一郎君） ハイジャック防止あるいは人質対策等につきまして、国連でも一九七二年に国際テロリズムのアドホック委員会というものを設置されまして、また人質行為防止国際条約起草のアドホック委員会、これは一九七六年に設置されまして、それ以来国際的な努力が続けられておるわけでございます。
○須藤五郎君 私は、石炭関係の法案が審議されるたびに思うのですが、政府の石炭対策というのは全く人質対策のような感じがするのですね。ハイジャックにも似た対策じゃないかといつも私は思うのです。というのは、石炭を掘ったあとに起こる鉱害は当然私は、石炭会社が償うべきものだ、これが本筋じゃないかと思うのです。ところが、石炭掘ってもうけて、そして逃げてしまつて、無資力鉱害というものを起こしておる。
○大村説明員 先ほど政務次官からお話がありましたような事情でございまして、省内で現在そういった問題について具体的にどうするかということは検討いたしておりませんが、まあ船舶、航空機、電車、バスといったようなものを全部ひっくるめて人質対策ということになれば、いわゆる監禁罪の加重類型というものを設けることの当否というような形で検討されることになろうかと思います。